アメリカが「外国製ルーター禁止」に踏み切った。これ、他人事じゃないかもしれない

あなたの家のWi-Fiルーター、どこ製か知っていますか？おそらく気にしたことすらないと思う。でも今、アメリカ政府はその「どこ製か」を国家安全保障の問題として本気で規制し始めた。FCCが消費者向けWi-Fiルーターとモバイルホットスポットに関して、「米国以外で製造されたものの新規販売を禁止する」という方針を打ち出したのだ。これ、テック業界だけの話じゃない。あなたのネット環境、ひいては日本の通信インフラにも波紋が広がる可能性がある。

なぜ今、ルーターが「安全保障の問題」になったのか

背景にあるのは、中国製通信機器への根深い不信感だ。TP-LinkやHuaweiといったブランド名を聞いたことがある人も多いはず。特にTP-Linkは、アメリカの家庭用ルーター市場でシェア約65%を占めていたという数字が出るほど普及していた。それが今、「スパイウェアの温床になりうる」として槍玉に上がっている。

正直に言うと、これは突然の話ではない。2020年頃からアメリカ政府はHuaweiやZTEの通信機器を公共ネットワークから排除してきた。今回はそれが一般家庭レベルにまで降りてきた、という流れだ。「ルーターはすべての通信が通る玄関口」と考えると、そこに脆弱性があるのは確かに怖い。私も改めてそう思う。

日本ではまだこのレベルの規制議論は表に出ていないが、実は総務省も2023年ごろから通信機器のサプライチェーン安全性に関する検討を始めている。水面下では動いているのだ。

私たちの生活に何が起きるのか、正直に整理してみた

まずアメリカ国内では、NetgearやEeroといったブランドが製造拠点を見直す動きを加速させている。ただし「製造地を変える＝すぐに市場に出回る」ではなく、サプライチェーンの再構築には数年単位のコストと時間がかかる。その間、ルーターの価格が上がるという見方が強い。

日本でTP-LinkやバッファローのOEM元などを愛用しているあなたにとっても、他人事では済まない。グローバルなサプライチェーンは繋がっているので、アメリカの規制が製品ラインや価格に影響してくる可能性が十分にある。これが日本に来たら、「安くて使えるルーター」の選択肢が一気に減る未来も想像できる。

一方で面白い視点もある。この規制はアメリカ国内製造業の復権を後押しする「インダストリアルポリシー」の一環とも読める。テック冷戦時代に、日用品レベルの機器まで「Made in Where」が問われる時代が来た、ということだ。

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